起業間もない会社のビジネスサポートから、継続起業のビジネスサポートまで、現在多様な会社様と長いお付き合いをさせていただいています。クライアントと長くお付き合いただくため、当事務所では以下の3つの大原則(モットー)を掲げて実行しています。
- 事業の主体はクライアントご自身であり、
とことんクライアントの立場に立って懇切丁寧に対応する。 - 専門用語を並べることがプロの仕事ではなく、
理解・納得して頂けるよう対応するのがプロである。 - 専門家としてクライアントの問題を広角的に捉え、
的確な提案を提供する。
事務所名 | 大石源治税理士事務所 |
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代表 | 大石源治 |
所在地 | 〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-20-12 小野木・呉羽ビル4F |
TEL/FAX | TEL. 0800-111-7744(フリーダイヤル) FAX. 03-5309-2429 |
従業員 | 7名 |
業務提携パートナー | 水谷税理士事務所 石川司法書士事務所 板谷行政書士事務所 所内に社労士(有資格者1名) |
当事務所は、具体的なサポート内容として、法人税申告・決算書作成だけでなく、経理代行・給与計算・各種経営指標に基づいた経営コンサルティング・資金調達のご相談・各種助成金のご相談・節税対策など多岐にわたるサポートを行っています。
所内に2つの税理士事務所が共同運営をしているので、多面的で的確なアドバイスを行えます。また、所内には社会保険労務士(有資格者)も在籍しており、労務相談にも対応しています。
司法書士・行政書士など、他士業の先生とも提携しており、法人設立手続き・各種届出など会社のあらゆる問題にもどこか別に相談されるような面倒をすることなく、
当事務所にご相談頂ければ窓口ひとつで相談に応じられます。
会社の社長業というものは忙しいものです。
社長にはご自身の事業に専念して頂き、会社を取り巻く各種制度に関して全面的に当事務所がサポートできるような体制を整えています。
従業員が仕事と子育てを両立させることができ、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和5年11月15日~令和8年11月14日までの3年間
2.内容
目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・取得率を50%以上にすること
女性社員・・・取得率を80%以上にすること
<対策>
育児休業の取得がマイナス評価にならない旨を説明する。従業員が育児休業を取得しやすいように、育児休業者が出た際の社内に負担のかからないフォロー体制を考案する。
目標2:年次有給休暇取得率を70%以上とする。
<対策>
年次有給休暇の取得状況を把握する。半日休暇を取得できることをアナウンスする。
各従業員が計画的に取得できるように、取得予定を年3回聞く。
取得率が低い従業員に対してリマインドと本人の業務負担が軽い月での取得を提案する。
目標3:法令に基づく育児休業制度、育児休業給付金、産前産後休業等の諸制度の周知をする。
<対策>
従業員へ育児休業制度や産前産後休業制度、育児短時間勤務制度等の休業や働き方に関する制度についてと、社会保険料免除、育児休業給付金、出産手当金等の金銭に関わる制度を周知する。